電報ホーム利用規約

利用規約

早割り電報ドットコムにおける「利用規約」を掲載しております。
はじめて本サイトを利用される時など、内容をよくお読みになり利用下さい。

利用規約

早割電報サービス『ご利用規約』

第１条（総則）
本規約は、株式会社しょうわ（以下「弊社」といいます）と、弊社が運営する早割電報サービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（以下「顧客」といいます）との間の、本サービス利用に関わる一切の関係に適用します。
第２条（本サービスの利用）

本サービスは、所定の方法により申し込み、本「早割電報サービス『ご利用規約』」（以下「本規約」という）を遵守することに同意した方に限り、ご利用頂けます。
第３条（提供するサービス内容）
本サービスは、弊社がインターネットを利用して、本規約に同意した方（以下「会員」といいます）より申し込まれたメッセージカード（以下「商品」という）の配送を手配するサービスです。会員は、弊社に商品手配を委託し指定先に商品を配達する作業を委任します。これら全ての業務に対して利用料金を支払うものとします。
第４条（信書）
1. 弊社の特定信書便事業は、平成１９年２月２２日付けで総務省第４１号信書便約款設定認可を受けて業務を運営しております。
  （信書便約款へ）
2. 特定信書便事業としての取扱は、利用者の配達希望エリア及び利用便によって決定されます。
  　（即日便）特定信書便事業サービス
  　（通常便）特定信書便事業サービス（弊社特定信書便事業のエリア内の場合）
  　　　　　　　郵便事業株式会社を利用してのサービス（弊社特定信書便事業のエリア外の場合）
  　（早割便）郵便事業株式会社を利用してのサービス
第５条（メッセージの内容）
顧客は、メッセージの内容において、恐喝、脅迫、詐欺、誹謗・中傷、セクシャルハラスメント、ストーカー行為等の犯罪行為、公序良俗違反、他人に迷惑がかかる行為をしないものとします。また弊社は、メッセージの内容がこれらの行為に該当するおそれがあると判断した場合や内容が明らかに法に抵触すると判断した場合は、発送の差止め及びその他必要な措置を講ずることができるものとします。
第６条（利用料金と支払い）
1. 本サービス利用に関わる料金については、早割電報ウェブサイト（以下「本ウェブサイト」という）で提示する通りとします。
2. 顧客は、本サービスの利用料金を、弊社指定の決済方法（クレジット決済）により弊社へ支払うものとします。
第７条（ご契約成立及びキャンセル）
1. 会員が弊社のホームページで申込みがなされたときは、原則として申込みを受付けし、サービスの提供を承諾するものとします。
2. 弊社は、弊社が不適当と判断した場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。この場合は会員にその旨を通知します。
3. 申込みの承諾により弊社が当該ご注文の商品の発送手続きを終了した時点（配達依頼先に委託した時点）をもって契約の成立といたします。
4. 配達依頼先に未手配の場合においては、キャンセルは可能です。
5. 配達依頼先に委託後のキャンセルについては、キャンセル料が必要な場合もあります。
第８条（本規約の変更）

本規約の変更の必要がある場合には、当社はこれを変更できるものとします。この変更は，本サービスのホームページにおいて行います。
第９条（遅延罰則）

顧客が弊社に対する支払を指定日以降3ヶ月を過ぎても履行されない場合は指定日の翌月分より年利14％の金利を別途請求させて戴きます。
第１０条（禁止事項）
顧客は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他の顧客、第三者または弊社の著作権、財産権、プライバシーもしくはその他の権利を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
2. 他の顧客、第三者または弊社に不利益もしくは損害を与える行為、又は与える恐れのある行為
3. 公序良俗に違反し、又は公序良俗に反する情報を他の顧客または第三者に提供する行為
4. 犯罪的行為、若しくは犯罪的行為に結び付く行為、又はその恐れのある行為
5. 弊社の承諾なく、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とした行為
6. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスに関連して、使用し、もしくは提供する行為
7. 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
8. その他、弊社が不適切と判断する行為
第１１条（著作権）
1. 弊社のカード(台紙)、各種封筒及びホームページの画面上に掲載する情報、デザイン等に関する著作権・商標権その他の知的財産権および肖像権は、すべて弊社に帰属するものとし、無断で使用することを禁止します。
2. 顧客は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて弊社により提供される情報またはファイルについて、著作権法で定める顧客個人の私的利用の範囲を超えて、使用することはできないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、権利者と問題が発生した場合、顧客は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１２条（サービスの中断又は中止）

弊社は、次の何れかに該当する場合、自らの判断により本サービスの運用の全部、または一部を中断または中止することができるものとします。
1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合
2. 本サービスに関連して、弊社が設置又は管理する設備の保守を定期的に若しくは緊急に行う場合
3. 弊社が設置又は管理する設備の異状、故障、障害その他本サービスを会員に提供できない事由が生じた場合
4. 第一種及び第二種電気通信事業者の役務が提供されないとき
5. 弊社が委託する物流業者業務が停止した場合
6. 弊社委託物流業者の判断で配達出来ない地域・期間・天災・悪天候・交通事情などにより不配達及び遅延配達が生じた場合。
7. その他、弊社がやむをえないと判断した場合
弊社は、本サービスの提供の中断もしくは中止に伴って発生したいかなる損害についても、一切の責任を免除されるものとします。
第１３条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第１４条（管轄裁判所）
1. 本サービスに関連して、顧客と弊社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって協議するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を専属的合意裁判所とすることに合意します。